設計事務所を開設するためには、建築士事務所登録の申請が必要となります。建築士事務所登録は、個人事業主（フリーランス）でも申請することができ、手続きも法人の申請に比べてシンプルです。
この記事では、個人事業主の建築士事務所登録に必要な書類や書類作成時の注意ポイントをまとめています。さらに個人事業主の開業との関係などの手続きの注意ポイントもあわせて紹介しています。
建築士事務所登録の概要や手続きの流れについて知りたい方は、1-4 建築士事務所の登録とは？設計事務所開設までの流れや有効期間を紹介 を、法人や個人事業主からの法人化による建築士事務所登録については、1-5 法人の建築士事務所登録とは？必要書類、法人登記から紹介を、あわせてご覧ください。
個人事業主の建築士事務所登録の流れとは？
建築士事務所登録の申請手続きを紹介する前に、個人事業主の開業から建築士事務所登録完了までの流れを確認しておきましょう。
下記の図では、管理建築士講習の受講・オフィスの設置・個人事業主の開業も含め、登録完了までの手続きの流れを紹介したものです。
提出先は、都道府県の建築士事務所協会（福井県、香川県、福岡県を除く）で、審査期間の目安は1週間程度になります。書類に不備があると再提出になってしまいますので、手戻りを防ぐために必ず事前相談で確認してもらった上で提出しましょう。
建築士事務所登録までの流れ
手続きの流れの詳細については、1-4 建築士事務所の登録とは？設計事務所開設までの流れや有効期間を紹介をあわせてご覧ください。
個人事業主の建築士事務所登録の提出書類一覧
建築士事務所登録の申請書類のリストを東京都の建築士事務所協会が発行している「建築士事務所登録申請と変更等の手引き」を元に紹介します。必要書類を一覧で紹介した上で、注意が必要な資料については、リストの下部に補足しています。
申請書類リスト
| 提出書類 | 概要 |
| ①建築士事務所登録申請書（第一面） | 法人名の前後どちらかに〇級建築士事務所と入れる Ex ○○アーキテクツ一級建築士事務所 |
| ②所属築士名簿（第二面） | 管理建築士を筆頭に、所属建築士全員を記入 |
| ③業務概要書 | 直近5年間の主なものを記入。新規申請の場合は不要である |
| ④略歴書（登録申請者） | |
| ⑤略歴書（管理建築士） | 登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は④で兼用 |
| ⑥誓約書 |
添付資料
| 提出書類 | 概要 |
| ⑦開設者の住民票 | 3ヶ月以内に取得した個人番号記載なしの原本を提出 |
| ⑧事務所の賃貸借契約書の写し等 | 建築士事務所の所在地が⑦に記載されている場合は不要 |
| ⑨管理建築士の住民票 | 3ヶ月以内に取得した個人番号記載なしの原本を提出。開設者と同一人の場合は⑦で兼用 |
| ⑩管理建築士の建築士免許証の写し | |
| ⑪管理建築士の前職場の退職証明（退職後6ヶ月以内の場合） | 個人事業をしていた場合は、直前期の確定申告書（第一面及び第二面）の写しを提出 |
| ⑫管理建築士の専任証明 | 登録申請者が兼ねる場合は不要 |
| ⑬管理建築士講習修了証の写し |
⑧事務所の賃貸借契約書の写し等
賃貸借契約の場合には賃貸借契約書の写し（約款まで含む）を提出する必要があります。
シェアオフィスの場合、利用期間内は固定区画を維持でき、建築士法上の標識の掲示及び帳簿の保管等が実施できる状態であれば、登録できます。なお、郵便物だけを受け取るようなバーチャルオフィスの形態では登録ができません。
⑪前職場の退職証明
退職したことを証明する書類は退職証明書以外に、雇用保険の資格喪失届の写し、離職票の写し、健康保険資格喪失届の写し、厚生年金の加入期間証明があります。
⑫専任証明
登録申請者が管理建築士を兼ねる場合は提出不要です。
管理建築士の専任（常勤）を証明するものとして、次の資料のいずれかを提出する必要があります。
（ア）健康保険被保険者証（事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの）の写し
（イ）雇用保険被保険者証（事業者名と管理建築士の氏名が記載されているもの）の写し
（ウ）住民税の特別徴収税額通知書（事業者あてのもの）の写し
（エ）その他常勤が確認できるもの
専任については、1-3 管理建築士の責任は？建築士法の法的責任・リスク・罰則・処分事例や専任違反を紹介を参照してください。
⑬管理建築士講習修了証の写し
管理建築士講習を修了後に発行される修了証の写しを添付します。管理建築士講習の修了証は、各団体のHPには受講後1ヶ月程度を目安に発行されると記載されていますので、余裕を持って受講しておきましょう。
管理建築士講習や修了証については、1-2 管理建築士講習の受講方法とは？合格率、開催日程・料金・業務経歴書証明書の記入方法を紹介 も参考にしてください。
法人と個人事業主の建築事務所登録の違いは？
個人事業主が建築士事務所を設立する場合、法人に比べて手続きは非常に簡単です。個人事業主の開業は、法人登記のような認証手続きが不要です。また、個人名義でオフィスを借りることができるため、事前準備も非常に楽です。
個人事業主の場合、多くの方が独力で建築士事務所登録の手続きを行うことができています。確認申請などの申請手続きに慣れている方なら、簡単に感じられると思います。
ただし、将来、個人事業主から法人化する場合の建築士事務所登録の手続きは、会社設立などの他の手続きとリンクするため、複雑になります。
個人事業主からの法人化の注意ポイントについては 1-5 法人の建築士事務所登録とは？必要書類、法人登記から紹介にまとめていますので、あわせてご覧ください。
個人事業主の建築士事務所登録のポイントとは？
個人事業主・フリーランスの建築士事務所登録は、設計事務所を開設するために必要な手続きです。事前準備が必要な手続きを把握した上で、スケジュールを立て、計画的に手続きを進めましょう。
建築士事務所登録に関するポイントは下記の通りです。
- 個人事業主の建築士事務所登録は、法人に比べて手続きが簡単
- 個人事業主の建築士の多くが、建築士事務所登録を独力で済ませている
- 提出の窓口は都道府県の建築士事務所協会等で、審査期間は1週間程度
- 提出先と事前相談を済ませておくことで、手戻りを防げる
- 将来法人化する場合、個人事業主としての建築士事務所の廃業届の提出も必要
設計事務所経営ナビでは、建築士の独立に必要な知識や、設計事務所の経営や会社運営に役立つ情報を提供しています。ぜひ、関連記事もあわせてご覧ください。
